帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
不安な声も大変多く、不安を抱えながら支えているという状況もありますが、万が一、そういった方々が困ったときの受皿であったり知恵袋として行政がどこまでサポートできるのか、そういった支援といいますか、そういった道筋を行政として示すということも必要なんではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
不安な声も大変多く、不安を抱えながら支えているという状況もありますが、万が一、そういった方々が困ったときの受皿であったり知恵袋として行政がどこまでサポートできるのか、そういった支援といいますか、そういった道筋を行政として示すということも必要なんではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
また、国の対策本部におきましては、３月13日からマスクの考え方の見直しを適用し、屋内では、基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることが決定されたものでございます。
農政部農林整備課主幹 菅 原 大 地域振興部次長 田 島 章 博 土木部長 太 田 誠 二 地域振興部都市計画課主幹 村 上 卓 也 土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 総務部長 和 田 英 邦 土木部次長 澤 渡 武 士 総務部デザイン行政改革担当部長
◎片岡総務部デザイン行政改革担当部長 単独の部とすることで、より職員全員で情報を共有して、それで課題解決に向かっていくということで、よりきめ細かく、スピード感を持って、様々な部局が所管する施策と連携を強化するということができるようになってくるというふうに考えております。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。
そうした検討もするんだということを述べていただきましたけれども、あわせて、今後の一定の新規採用枠の確保ということも当然ながら重視しながらの行政運営を続けていただきたいということを申し上げます。
（議員提出意見書案第１号）日程第１８ インボイス制度導入の延期あるいは中止を求める意見書 （議員提出意見書案第２号）日程第１９ 女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書 （議員提出意見書案第３号）日程第２０ 知的障がい者・知的障がい行政
そして、最悪の場合、行政代執行というのもあるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
その後の４月２８日に、行政処分を受けたときの社会福祉法人かがやきの理事長が代表を務める会社から障害福祉サービス事業の指定申請があったところでございますが、さきの行政処分の効力停止は、法で規定されている指定取消しから５年を経過していないなどの指定を拒否できる欠格事由には該当しないことから、６月１日に障害福祉サービス事業所として指定したところでございます。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
行政報告に対する追加質問の通告が１問ありましたので、既に通告されている一般質問の項目に追加することといたしました。 以上、協議内容について御報告いたします。 3 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
市の行政の中で、また、市予算の中で、教育費が持つ意味というのをどのようにお考えになっているか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。 ◎市長（今津寛介） 本市における教育費が持つ意味についてでございます。
その上で、パートナーシップ制度をつくるということになったとしても、町が単独でパートナーシップ制度をつくって、一体その方たちにどのような行政サービス、町がやる行政サービスで、しかも法に触れない範囲で認めていく、そういう方たちを認めていくということになりますので、やはり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、憲法のお話も出ていましたけれども、国が認めないと、異性間婚姻の方々と同様の扱いというのはまずできないと
行政改革によって正規職員が減る中で、その数を補うようにして非正規職員が増えているという実態が総務省の調査からも明らかです。 住民サービスを担う基礎自治体として、市民の数が減っていくからといって行政サービスの人手が不要となるわけはなく、経済的に利益が生じない特徴を持つ行政サービスの重要性は逆に増していると言えます。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市の行政サービス等につきましては、ＬＧＢＴ等の当事者の方々を他の市民の皆さんと公平に取り扱うことを基本に、特別扱いや逆差別、過度な行政負担などが生じないようにすることが必要であるものと考えてございます。
ただ、一方でこれのスキームの中に第三者評価というのがたしか入っていて、それはある面行政でいえば行政評価みたいなところがあるのですが、事務事業評価とか行政評価というところの部分で、一つ一つの事業をきちんと確認をして取り組んでいくというのは日常的にやっているのかもしれませんが、そういうものを一つ一つ当てはめていって、次の事業に生かしていくという点も有効なのかなというふうにちょっと感じたところであります。
──────────────────┤ │ １│ │会議録署名議員の指名 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ２│ │会期の決定 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ３│ │行政報告
そのため行政財産としてまだ残っておりますし、市のほうで所管をし、管理をしていく施設であるという状況で位置づけてございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） 理解をいたしました。ありがとうございました。 最後、ＧＸの部分です。
◆15番（小久保重孝） 今ご説明いただきましたが、医療分野とか学術分野における適用というか、利用に関して今おっしゃったようなところは統一されていないという点で非常に運用がしづらいという点もあったようでありますけれども、一方で地方におりますとつながりが希薄な中で、もう少し行政としても個人情報の弾力的な運用というものができないのかというのがこれまでの議論の中でも様々あったなというふうに感じていて、単にいわゆる